南海トラフ地震臨時情報発表時の対応検討豊橋市が初会合

2019/11/12 00:01（公開）

社会政治・行政

南海トラフ地震に関連する情報に係る検討会議の初会合=豊橋市役所で

　豊橋市は11日、市役所で「第１回南海トラフ地震に関連する情報に係る検討会議」を開いた。今後、会議を重ね、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を気象庁が発表した場合などの防災対応を取りまとめる。
　従来の予知を前提にした東海地震対策が見直され、南海トラフで異常な現象が観測された場合などに臨時情報が発表される。
　この際の対応方針について、今年３月に公表された「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（内閣府）に基づき、同検討会議が来年度末をめどにしてまとめる。
　検討会議の初会合には、市をはじめ、県や警察、陸上自衛隊、経済団体、鉄道、電力などの事業者、津波により浸水が予測される地域の自治会など15団体ほどから担当者が出席。冒頭、市の担当者が「わが事として考えて準備し、連携、想定外が生じないよう万全を期したい」と協力を呼び掛けた。
　この日は、住民に対する避難や周知、田原、湖西両市など近隣市との連携、防災対応を検討している県の動向など、課題や情報を出席者が共有した。
（中村晋也）

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