新城市公共施設のこれからを考える

2020/01/14 00:00（公開）

社会政治・行政

意見を発表する地域代表者=新城文化会館で

シンポとワークショップ

　新城市は13日、今後の市有公共施設を考えるシンポジウムとワークショップを新城文化会館で開いた。同市地域協議会の委員ら市議会議員ら80人が参加し、施設の存廃や統廃合について意見交換した。
　同市は２０１７（平成29）年３月に市公共施設等総合管理計画を策定。施設の維持管理費削減を目的とした施設ごとの個別施設計画を２０２０（令和２）年度までに策定する。シンポは各施設が立地する地域に根ざした個別計画にしようと企画した。
　ワークショップでは１１８の公共施設で廃止や統廃合の検討が20施設あることを示した。地域ごとに９つのテーブルで行い、公共施設利用状況の確認や存廃する施設の考え方、統廃合など可能性について意見交換した。
　各グループごとに発表し、「学校は小中一貫校の検討が必要」や「民間が活用できないか」など意見が出た。
　また基調講演ではランドブレインの水嶋啓氏が公共施設を取り巻く現状について国内で行われる先進事例を紹介。「施設の再配置には官民連携で協議が進められている。一番は使いたくなる、愛着を持つことができる施設づくりとなることが大事」と話した。
　穂積亮次市長は「まちづくりへの大きな試金石として取り組み、最終的に市として責任ある判断をしていきたい」と講評した。
　市は今後、第２回のワークショップを行い、２月５日に作手地区、同６日に新城地区、同10日に鳳来地区で開く。
（安藤聡）

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