多文化共生で元気な豊川へ

　外国人市民との豊かな共生を目指す上で指針などをまとめた「第３次豊川市多文化共生推進プラン」を策定した委員会の委員長で、愛知大学名誉教授の名和聖高氏が12日、市役所を訪れ、竹本幸夫市長に報告した。

　新年度となる４月から２０２４（令和６）年度まで５年計画のプランでは、「未来に向けたまちづくり」「住みやすいまちづくり」「活気にあふれるまちづくり」の３つを基本方針に、新規事業として外国語版の子育て情報ハンドブックの作成や多文化子育て交流機会の提供、日本語教育コーディネーターの配置や外国人児童生徒の夏休み学習会の実施、多言語行政情報動画の配信や避難所での多言語対応などに取り組む。
　名和氏は、２０１５年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で設定された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」も意識した内容になっていると強調し「異文化と国際ビジネスは両輪だと思う。私自身も勉強させてもらった」とし、竹本市長も外国人児童の就労支援事業「こぎつね教室」を新年度から拡充することを踏まえ「外国人との共生に向けて前向きに取り組みたい」と意気込んだ。
　市内の外国人は２０１９（平成31）年度でブラジル人が２７３６人と最も多く、次いで中国人の７８８人、フィリピン人の６５５人、ベトナム人の５１７人、韓国人の４９８人、ペルー人の４４１人、その他が７５２人となっている。
（由本裕貴）