新型コロナウイルス感染拡大で県が独自の緊急事態宣言を出したのに伴い、豊橋市は13日、公共施設の大半を5月6日まで閉鎖することや執務体制などの対応策を発表した。佐原光一市長は「宣言をしっかりと受け止め、全市民が一丸となってこの難局を乗り越えられるように理解と協力を」と呼び掛けた。
公共施設のうち、これまで開園してきた動植物公園は県の宣言で遊園地部分の休業から、全面休園になった。佐原市長は「市民の心の支え、憩いの場として開いてきたが、道中に立ち寄る際のリスクを考えた。外出を控えてもらうメッセージでもある」と説明した。図書館は貸し出し業務をしないが、児童と生徒の学習室としての利用のみ行う。学習支援のための動画配信に取り組む。
他に、市立小中学校、高校、くすのき特別支援学校、家政高等専修学校の休校を5月6日まで延長する。児童および中学校特別支援学級生徒、特別支援学校生徒は平日に預かる。
さらに、移動自粛の一環として「感染度の高い地域からの里帰り」「里帰り出産は、医療機関受診の2週間以上前に帰省し、自宅観察の期間を取ること」なども求めた。
経済対策として、国や県との連携の上、「つなぎ資金の手当」「家賃支払い猶予への協力要請」「融資を受けやすい体制作り」などを挙げた。
市職員の働き方対策として、職場の分散やリモートワーク、ウェブ会議を導入していく。混雑が予想される部署は窓口を増やす。市役所本庁出入り口の分離、窓口カウンターに手製のアクリル板を設置する。消防や保健所、市民病院ではOB職員を活用する。
また、豊橋市民病院の感染症対策も発表した。
市民向けとして、面会の禁止(病院からの依頼、最低限の身の回り品の持ち込みを除く)▽東三河地域以外からの里帰り分娩の予約制限▽新規入院患者の抑制▽検診・各種ドック受診の受け入れ延期-の4項目。さらに、院内通路の動線分離や待ち合いの椅子の間隔を空けること、レストラン営業時間などの短縮をする。
医療従事者向けには「名古屋周辺在住スタッフを豊橋市内のホテルなどに宿泊させる」「職員食堂の椅子の削減」に取り組む。
(安藤聡)