政府は２０２０年度第２次補正予算案で、新型コロナウイルス対策に取り組む地方の鉄道、バス事業者を支援する補助金を創設する。根本幸典衆院議員（愛知15区）が、東愛知新聞社に詳細を報告した。
　それによると、地域事業者が十分な感染対策を取ることを支援するため、かかった経費の２分の１を補助するなどする。具体的には、「抗菌、抗ウイルス対策」「（患者の有無を調べる）熱感知カメラ等の設置」「バス運転席の仕切りカーテン」「『３密』を避けるためのリアルタイム運行情報の発信」「駅などの衛生対策」などを例としている。対策予算案の総額は約１３８億円。
　公共交通機関は、緊急事態宣言の下でも国民生活を維持するために事業継続が求められていた。地域には欠かせない移動手段であるにもかかわらず、財務基盤が弱い事業者への対応が注目されていた。
　根本議員はこれに先立つ５月13日、衆院国土交通委員会で質問した。豊橋鉄道を例に挙げて、緊急事態宣言中に学生や通勤客が利用せず、経営がひっ迫している現状を指摘。「中小民鉄」と呼ばれる地方の鉄道事業者に対する国交省の対応をただした。
　これについて水島智鉄道局長は、豊橋鉄道の４月の輸送実績が前年同月比65％減となり、全国的にも深刻な影響が出ていると答弁した。特別貸し付けや各種助成金の制度の活用を求めた上で、「国交省としても中小民鉄を含めた鉄道事業者が安定して事業継続できるよう必要な支援に取り組んでいく」などと述べていた。
　また根本議員は同じ日の質疑で、タクシー事業者が飲食店の料理をデリバリーする有償貨物運送の特例措置についてもただした。豊橋市内でも５月28日、「東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋」が豊橋タクシー協会と連携して「ちょいタク」サービスを始めている。本来は人を運ぶタクシーが、料理だけを輸送できる特例措置は４月にコロナ対策として認められ、全国で約１０００事業者が配送をしているという。
　根本議員は、この措置が人手不足に悩む飲食店が料理を配送したいとする需要と、市民のニーズがマッチした内容だと評価した。その上で、特例措置が９月末までとなっていることから、その後の対応を尋ねた。
　これについて一見勝之自動車局長は「その時点の状況も踏まえながら検討したい」と述べるにとどめたが、根本議員は「新しい生活様式に、まさにこのデリバリーは非常に重要だ」として、引き続き対応を求めた。
（山田一晶）