豊橋市は２日、国の「南海トラフ地震臨時情報」が発表された時の対応策をまとめた防災対応指針を発表した。津波による浸水被害を減らすため、沿岸部の浸水想定区域を対象に１週間の事前避難を求める「事前避難対象地域」を指定した。

　地震発生後では避難が間に合わない恐れのある12小学校区を選んだ。津波や地震動に伴う堤防沈下などの影響で、地震発生から30分以内に30㌢以上浸水する地域を対象にした。津波での事前避難地域指定は、県内では初めて。
　三河湾沿岸は前芝、津田、吉田方、牟呂、磯辺、汐田、大崎、杉山、豊南、高根、小沢、細谷の各校区を指定。約３１００世帯、約６７００人が暮らす。対象地域内の小中学校は原則として１週間休校になる。
　市では、浸水想定区域の外に暮らす知人宅や親戚宅への避難を呼び掛けているが、状況に応じて小学校や市民館などの指定避難所を提供する。
　対応指針では事業者や対象地域外の市民への対応策も具体化した。
　事業者には飲料や燃料などの確保、従業員の再配置、非常時優先業務設定といった対応策を事業継続計画などへの記載を求めている。ライフラインや公共交通機関は個別の対応例も示した。
　市は事前避難地域を対象に、臨時情報に関する知識や発表時の対応を学ぶ勉強会を牟呂（21日午後６時～）、吉田方（27日午後４時～）の両地区市民館で開く。
【加藤広宣】