豊川、新城の両市と関係団体など官民でつくる「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の第２会総会が29日、豊川市民プラザであった。２０２９年度までの10年間にドローン（小型無人機）とエアモビリティ（空飛ぶクルマ）に関する新しい産業の集積を図るため、物流、作業負担軽減、災害対応の三つの戦略を重点施策として取り組む構想を策定した。
　協議会は中山間地に位置する立地条件での産業活性化と大規模災害対応を課題に昨年８月に設立。両市と企業、団体40団体が加盟している。
　策定した構想は30年代に空飛ぶクルマが本格的に普及するのを見据え、両市で関連産業や飛行運用に向けた体制づくりをする。操縦や製品開発に向けた人材育成も盛り込んだ。
　物流では人が操縦せず、機体にプログラムして自律飛行できるよう離着陸用の「ドローンポート」の開発や、物資輸送のため機体に設ける保温機能のあるボックス開発を参加企業で実施するほか、実証実験をする。
　作業負担軽減は脳魚うで農薬散布、森林や橋などインフラでの測量をする。災害対応はドローンで被災現場を撮影して情報収集して物資輸送や応援要請へつなげるシステム構築を目指す。
　会場ではドローンの機体やドローンポート試作品の展示もあり、出席者が見学した。
【安藤聡】