大村秀章知事は10日、新型コロナウイルス対策について「決め手はワクチンしかない。言い方は悪いが打って打ちまくるしかない」とする一方、ワクチン確保に対する国のスピード感のなさに苦言を呈した。
　県内は12日から緊急事態宣言措置が始まる。会見で「従来どおりの自粛要請だけで効果があるか」との質問に対し、大村知事は「日本は法律上、ロックダウンはできない。決め手はワクチンだ」と述べた。そのうえで「昨年の８～９月、なぜワクチン確保が国内議論にならないのか不思議に思っていた。イスラエル、米国、英国とも接種が進み、マスクを外せる地域も出てきている。水面下でワクチン確保をした結果だ」などと述べた。
　また、大規模接種会場の確保についても、国の指示の前に実現したとして、国のスピード感に疑問を示し「マスコミのみなさんで検証してほしい」などと主張した。この日は、オンラインで全国知事会議があり、大村知事は「大規模接種会場を確保した場合の国からの財政支援を」と訴えた。
　また県は10日、これまで協力金が支払われてきた飲食業に加え、１０００平方㍍超の大規模店舗や集客施設が営業時間短縮要請に応じた場合にも、協力金を交付することを決めた。
　店舗は３５６、集客施設は７３０あるという。これらのうち、午後８時までの営業時間短縮要請に応じた場合、１０００平方㍍ごとに、20万円に本来の営業時間に占める休業時間の割合を乗じた額をを支払う。
　また、これらの施設のテナントなどには、１００平方㍍ごとに、２万円に本来の営業時間に占める休業時間の割合を乗じた額をを支払う。
　期間は31日までの20日間。総額１１４・３億円の補正予算案を５月臨時議会に提案する。財源は全額がコロナ対応の国庫支出金。
【山田一晶】