「豊橋新城スマートIC」7月中に国交省の新規事業に採択へ

　自民党の根本幸典衆院議員（愛知15区）は東愛知新聞社を訪れ、豊橋市と新城市内の地域で整備が検討されていた東名高速道路「豊橋新城スマートインターチェンジ（ＩＣ）」（仮称）について、７月中に国土交通省の新規事業に採択される見通しを明らかにした。２０２６年度の開通を目指す。
　根本氏によると、事業採択に向けて国交省内で大詰めの作業に入っており、予算も総額40億円規模と具体的な内容が明らかになっているという。採択後は地区協議会の設置や用地取得を本格化させる。
　スマートＩＣは通行できる車両をＥＴＣ搭載車に限定し、５㌔ごとに設置できる。周辺地域への経済効果のほか、救急医療や防災対応などの効果も見込める。
　豊橋市は新城市とともに中日本高速道路との準備会で「豊橋北バス停」付近を候補地に、出入口のランプは上りが新城市側、下りが豊橋市側に置くことを検討していた。豊橋市は今年度予算で詳細設計や測量などに５０００万円を投じる。
　東名高速の全線開通から57年で、豊橋市内初のＩＣとなる。根本氏は「立地を生かして工業団地や道の駅の整備や、東京と大阪をつなぐ物流中継地としても期待できる」と展望を示した。
　同時に「周辺の農業維持や高齢化などの課題も残る。ＩＣと周辺再開発を活用したまちづくりを並行して議論すべきだ」との考えを示した。
【加藤広宣】