豊川の加山興業が自動太陽光パネル処理設備導入へ

県循環型社会形成推進事業補助金に採択

　産業廃棄物の収集、処分を手掛ける加山興業（豊川市南千両）は、県の「循環型社会形成推進事業補助金」に申請し、採択された。太陽光パネルの大量処理自動化機能を搭載した設備を導入する。
　太陽光発電パネルは全国に広がっているが、耐用年数は20～30年とされる。このため、早ければ２０３０年には排出量の急増が予想され、同年には３万㌧、40年には80万㌧の排出量が見込まれるという。その一方で、脱炭素社会の進展により、太陽光発電のニーズは一層高まるとされる。
　加山興業は昨年、手動式のリサイクル施設を導入した。さらなる機能強化を図るため、自動式のリサイクル設備を導入する。長方形型のパネルは自動機で処理し、台形型、三角形型、壊れているものなどは手動機で対応する。
　手動では最大で月55㌧（年間３万３０００枚相当）の処理が可能だが、自動式と手動式を組み合わせれば最大で月５９０㌧（年間17万７０００枚相当）と大幅に効率が上がる。今後の大量のパネル廃棄に対応できるとしている。
　同社は「太陽光パネルの廃棄問題を解決することで、持続的な社会構築に貢献できるようにしたい」とコメントしている。
【山田一晶】