今年の東三河地域の特殊詐欺被害額が２億１４８５万６０００円に達し前年同期の１億５８３２万円を大きく上回ったことが判明した。また、被害件数は16件と前年の19件に迫る勢いだ（いずれも４月末現在）。各署は、詐欺の手口や被害を防ぐ方法を知らせて注意を呼び掛けている。
　最も被害が多いのは、身内などをかたる「オレオレ詐欺」で７件だった。続いて、未払いの料金があるなどを口実に金銭をだまし取る「架空料金請求詐欺」と、医療費や保険料が戻るなどと偽り、ＡＴＭ（現金自動預払い機）を操作させる「還付金詐欺」がいずれも６件で並んだ。
　一方、警察官などを装った電話で「キャッシュカードが不正に使われた」と偽り、被害者宅を訪れてカードをすり替えて盗む「キャッシュカード詐欺盗」は、昨年と一昨年は上位を占めていたが、今年は３件にとどまっている。
　市町村別では、豊川市が12件（前年同期比11件増）で最も多く、豊橋市が９件（同４件増）と続いた。被害額は豊橋が１億２７９６万円（同１億２２０４万５０００円増）、豊川が５９３１万円（同５８７４万円増）だった。
　こうした状況を受けて、各署は特殊詐欺の啓発活動や取り締まり強化に臨んでいる。豊橋署では、４月26日に安全まちづくり推進委員に対して、防犯研修会を開いた。署員は、警察官をかたりキャッシュカードをだまし取る様子を寸劇で披露した。県警が若者向けに制作したリーフレット「ＳＴＯＰ！特殊詐欺」を活用して、特殊詐欺の実情や対策を解説した。　
　また、詐欺の電話は約８割が固定電話にかかってくることから、各署は被害防止機能付き電話機への交換を呼び掛けている。
　豊橋署の竹村賢二署長は「一生懸命ためたお金をだまし取るのは許せない」とし「不審な電話やメールがあったらすぐに家族に相談するように」と話した。
【北川壱暉】