ＥＶ（電気自動車）シフトが加速する中、帝国データ名古屋支店は、その普及の影響や関連ビジネスへの参入の意向について、東海４県の企業にアンケートを実施した。全国に比べ、マイナスの影響があるとする企業が多い結果となった。
　調査は７月、東海４県に本社を置く３０５６社を対象に実施、１２２７社から回答を得た（回答率40・２％）。２０２１年６月に続き３回目の調査。
　ＥＶの普及による業績への影響を尋ねたところ、「プラスの影響」があると回答した東海の企業は全体の９・７％で全国（11・１％）を下回ったほか、前回調査からは３・９ポイント減少した。一方、「マイナスの影響」とした企業は20・６％で、全国（13・６％）を上回り、前回（19・７％）より増加した。
　県別では「プラス」は三重が11・３％で最も高く、愛知が９・９％、岐阜が９・５％、静岡が８・８％の順。４県とも前回を下回った。「マイナス」は、静岡が21・１％で最も高い。次いで三重が21・０％、愛知が20・９％、岐阜が18・５％の順となった。愛知以外は前回調査から増えた。「マイナスの影響」は３回の調査とも２割前後で推移している。名古屋支店は「ＥＶの普及が徐々に進むなか、ネガティブに捉えている企業は一定割合となっている半面、期待感を含め前向きな受け止め方をしている企業の割合は減少しており、新たなビジネスの展開などが進んでいない様子が見て取れる」とした。
　ＥＶ事業への参入について現状や今後の意向について尋ねたところ「３年以上前から該当する事業あり」が５・１％、「３年以内に新規事業として参入済み」が１・５5％、「参入予定あり」が６・４％となった。合計した「参入済みか参入予定」13・０％となり、全国（10・０％）を上回った。一方「参入予定なし」は63・７％に達した。「分からない」も23・３％あり、名古屋支社は「本格的な参入の判断はまだ先」とみている。
　ＥＶ事業への参入について、規模別にみると「参入済みか参入予定」が中小企業は12・１％となったのに対し、大企業は18・４％と高かった。
　県別では岐阜が13・７％で最も高く、次いで愛知が13・６％、三重が12・９％、静岡が11・８％となった。４県すべてが全国を上回っている。
　帝国データバンク名古屋支店は「参入意欲は高いものの、中小企業にとっては新規参入のハードルは高いとの声もあり、補助金の活用などのサポートも欠かせない。カーボンニュートラル実現に向けて電動化の進行は不可逆的で、マイナスと捉えている２割のサポートとともに、プラスをもたらせるような施策を打ち出せるかどうかは、自動車業界５５０万人の雇用の行方も左右する」と結んでいる。
【山田一晶】