豊橋市大国町のネットシステム開発「データブレーン」が、「物流２０２４年問題」に対応する「ルート配達システム（ルーナビ）」を開発した。
　同社はこれまで、保育園の情報管理運営システムなどを手掛けてきた。働き方改革で24年４月から、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が設けられることが問題になっている。より効率的に運送、配達することが求められる。培ったノウハウを生かしてシステムを開発した。
　ルーナビはまず、運送業者のマスター端末に、配達車両数、複数の配達先、配達時刻、配達内容を入力する。するとシステムが効率的な輸送が可能となるように、車両ごとに配達先を割り当てる。そして順序、ルートを生成し、配達員が持つタブレット端末に指示が出る。
　マスター端末で各車両の位置情報の把握が可能。配達先や配達時刻の急な変更もマスター端末に入力することで、その時点で最適ルートを再指示する。配達員側での変更も可能で、その情報はマスター端末と共有される。ルート選定は既存のナビシステムを応用しているため、信頼性を確保しながらシステムの販売価格を安く抑えた。
　開発にあたり、１拠点で30台前後の車両を保有する小規模運送業を念頭に置いた。何百もの車を持つ大手は、自社でシステム開発ができるからだ。「小規模運送業者こそ２０２４年問題の影響を受けやすい」との思いから、コストと必要な機能のバランスを保つことに注力した。
　２年目までの初期投資は各種補助金を使うと約44万円。３年目以降は月１万２０００円のサーバー管理費だけで運用できる。
　新人でも安心して仕事ができるよう、配達先の駐車位置、担当者名や注意事項などを画像やテキストで蓄積できる。請求書発行や顧客ごとの販売履歴作成など顧客管理機能も備えている。
　南原克己社長は「弁当配達や廃棄物集荷など、本業に付随する運送業務の効率化に適しています。オプションで追加できる機能もあるのでぜひ相談を」とＰＲしている。
【三浦光一】