能登被災者支援の輪が広がる

藤城建設社長の呼び掛けで105万円寄付

　能登半島の被災者のために役立ててほしいと、豊橋市の「藤城建設」と地元の建設、福祉事業者など有志が12日、東愛知新聞社を通じて能登半島地震義援金１０５万円を豊橋善意銀行に寄託した。
　藤城建設の藤城匡昭社長が約1カ月前、「少しでも復興支援を助けたい」と、業界仲間などに声を掛けて実現した。藤城建設が25万円、賛同した豊橋市の「住まいLOVE不動産」（水野和也社長）が10万円、「ライフテック」（濵田良雄代表取締役）と豊川市の「中西経営会計事務所」（中西健代表）が各20万円、新城市の「三河建設工業」（下嶋太社長）が5万円、豊橋市の「虹の森」（森下正吉会長）が25万円をそれぞれ寄せた。
　東愛知新聞社には各代表者と近藤喜典市議が訪れ、本社の彦坂守相談役に目録を手渡した。
　震災直後、いつでも動けるように遠出を控えていたほか、共同でブルーシートの寄贈などもした藤城社長。「行政支援による復興は進んでいるが、行政の知り得ない困っている人たちはまだまだいらっしゃる。行政でできない支援を民間でしていきたいと思い、周囲に声掛けをした。義援金は皆さんの善意の結晶。今後もいろいろな形で継続支援を考えたい」と話した。
【田中博子】