豊橋市とメルセデス・ベンツ日本が協定締結

2024/08/03 00:00（公開）

社会

協定を締結した上野社長と浅井市長㊨=豊橋市役所で

　ドイツ「メルセデス・ベンツ」の日本法人「メルセデス・ベンツ日本合同会社」と豊橋市は２日、災害時に市が電気自動車から電力供給を受ける協定を結んだ。主力の電気自動車「ＥＱＳ」を市に貸し出し、避難所などで移動式電源として活用する。
　同社は２０１１年の東日本大震災で茨城県の工場が被災した際、前年に撤退した豊橋の工場で作業した。さらに、14年に三河港に新車整備センターを新設した。昨年６月に豪雨災害があったことから、「豊橋の防災力向上に貢献し恩返ししたい」と協議を進めてきた。
　「ＥＱＳ」は、１０７・８㌔㍗時の大容量バッテリーを積む。災害時には、車から電気の供給ができる。１回充電すると、４人家族の場合約１週間もつ。能登半島地震でも派遣し、電源車として活用されたという。
　市役所であった締結式で、浅井由崇市長と上野金太郎社長が協定文書にサインした。浅井市長は「災害時は電力の確保は必須。豪雨災害や南海トラフ地震などで停電が続くこともあり得るので、本当にありがたい」と述べた。上野社長は「今後も市と連携を強化していきたい」と話した。
【北川壱暉】

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