蒲郡沖でカキ養殖事業化に挑戦へ|市漁業振興協が検証進める

2024/08/06 00:01(公開)
稚貝を三谷漁協の漁場に投入する漁協組合員=蒲郡市内で

 蒲郡市の蒲郡漁協と三谷漁協で組織する市漁業振興協議会は、蒲郡の沖合でカキ養殖の事業化に挑戦しようと検証を進めている。2日、三谷地区と竹島地区の漁場に生食用マガキの稚貝を投入した。協議会長で三谷漁協の小林俊雄組合長は「始まったばかり。長い時間をかけて技術を確立できれば、期待できると思う」と話した。


 会は各漁協の親睦を図りながら、漁業知識の交流と技術経営の近代化、水産業の振興発展に向けた調査、研究をしている。

 

若い世代に漁業に興味を持ってもらう


 養殖は市などと連携し、昨秋から始めた。中心のアサリ漁などをしながら、兼業として養殖することで市内の水産業に持続可能をもたらす。「育てる水産業」の推進と漁師の所得向上につなげ、若い世代に漁業に興味を持ってもらう。

 

投入したマガキの稚貝

将来は新たな蒲郡ブランドに


 現在は試験的に養殖ができるかの確認と検証をしており、販売はしない。しかし、将来的には区画漁業権を獲得し、新たな蒲郡のブランドとして販売、流通させ、観光業などの産業振興にもつなげたいとしている。


 昨年はカキのスマート養殖事業を展開する「リブル」(本社、徳島県)の技術指導などを受けながら、三谷漁協の漁場で小規模で取り組んだ。今年は蒲郡漁協の竹島地区を加えて大規模にした。各漁場で違う条件下でどんなカキができるのか、必要な作業人数を試算し、実際に兼業が可能かを調査する。

 

日本のカキは海外でのニーズが高い


 この日、三谷漁港ではリブルの早川尚吾CEO(最高経営責任者)が1万500個の稚貝を用意した。三谷漁協の組合員と一緒に稚貝を専用の筒に入れた。その後、漁場に設置した50㍍のはえ縄3本にかごを取り付けた。今後は8~10カ月の期間でカキの生育の様子を見ながら、リブルから管理の仕方を教わる。


 早川CEOは「カキは生態としてタフな生き物で養殖に導入しやすい。インドネシアでは、日本から届く品質の高いカキのニーズがすごく高い」と話した。「新たな取り組みとして始まることはうれしい。海の特性に合わせてのやり方を助言したい。地元漁師と協力して今後も続くような産業にしていきたい」と述べた。

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林大二朗

 愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。

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