【豊橋新アリーナ】契約解除へ協議継続の意思に変わりなし　市が事業者に通告

　豊橋市の長坂尚登市長は10日、豊橋公園での多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリア整備・運営について、事業者に契約解除へ協議継続の意思に変わりがない旨を通告したと発表した。就任早々で事業者へ協議を申し入れたが、事業者からの返信文書を受け取って２カ月余りは動きがなかった。

　長坂市長は昨年11月の市長選で新アリーナ計画の中止を掲げ当選。初登庁の同月18日に担当部署へ事業者「豊橋ネクストパーク」に対し解約へ向けた協議の申し入れを指示した。豊橋ネクストパークは27日付で市長宛てに文書で返信。長坂市長は内容について「協議に影響するため明かせない」としていた。

　市によると今回の発信は、契約解除へ向けた協議継続の意思を伝える趣旨だけを明らかにした。それ以外の内容などは一切答えられないとしている。

　新アリーナ事業の契約解除を巡っては、昨年12月の市議会定例会が契約解除を議会の議決事項とする条例改正案を可決した。市は地方自治法違反や議会の越権を主張して１月14日に議会へ特別再議を申し立て、29日の臨時会で再審議したが原案通り再可決。市側は再可決について知事審査の申し立ても可能で、今月19日の申立期限に注目が集まる。