若手経営者らの勉強会「吉田塾」（塾長、山本明彦元副金融担当相）は21日夜、豊橋市西松山町の山本事務所で第１７０回例会を開いた。講師は第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストの前田和馬氏。「トランプ２・０で日米経済はどうなる？」のテーマで、トランプ就任後の関税政策や各国の経済への影響、ロシアとの関係性などについて語った。

　昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、今年１月に政権が始まった。当初は、バイデン前大統領の支持率低下の原因となった「インフレーション」を招くとして、関税政策については懐疑的な見方が強かった。だが、１日にカナダとメキシコ産の全製品に25％、中国産に10％の追加関税を課す大統領令を発表し、公約を着実に実行している。

　前田氏は、日本経済の影響について「３か国の関税による日本経済への直接的な影響は限定的だが、対中関税60％と一律関税10％となり、報復措置へと踏み切る場合、日本の輸出業は大打撃となるほか、株価は下落し、設備投資が伸び悩み、ＧＤＰは０・２％押し下げられる」と警戒感を強めた。

　トランプ氏は、ウクライナと戦争状態にあるロシアと、首脳会談や停戦交渉について前向きな姿勢を示している。この狙いを「ロシアとのイデオロギーの親和性がある程度あることに加えて、現在は中国やインドなど限定的に取り引きしているロシアの原油を、停戦後に西側のマーケットに流すよう促し、原油価格の下落を狙っているのでは」と分析した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対しても原油価格の引き下げを要求しており、産油国であるロシアに経済的に停戦圧力をかける狙いとみている。

　参加者からは、トランプ氏の環境政策やウクライナ・ロシア戦争の行く末などについて質問が出た。