昨年11月の市長選で長坂候補（当時）が配った法定選挙ビラには、インターネットメディアに掲載された記事の一部を引用した。ビラ裏面に、前市長のパワハラが原因で職員２人がうつ病を発症したとする内容が記載されている。

　市議会では昨年12月11日の定例会一般質問で、伊藤哲朗氏（自民）が記載内容について事実確認の必要性を指摘、市側が公平公正で速やかな調査と報告を約束した。

　４会派の記者会見は自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の代表と、一般質問で関連質疑をした星野隆輝氏（まち）、伊藤氏と坂柳泰光氏（自民）が経過報告と今後の対応などを説明した。

昨年末の約束から2カ月超  調査委設置は２月中旬

　４会派によると今年２月７日、まちフォーラムを除く３会派が市長に対し14日までに調査結果の報告を求めた。一方、市が初の調査委員会を開いたのは２月10日。さらに市長は14日の回答で「現在は調査中」などと返信したという。

　12月定例会で関連質疑した３氏は21日、市長へ質問状と早期の結果報告を求めて申し入れた。４会派も同日付で25日までの報告を申し入れたが現在も回答がない。そこで同日付で再度、４回目となる調査報告を求めて申し入れた。

選挙結果への影響を懸念  調査委報告に市民の問い合わせ相次ぐ

　まちフォーラム代表の星野氏は「市の調査委はパワハラの事実を確認するだけだ。昨年12月議会で約束したのに、調査委が立ち上がったのが２月だ。遅れた理由も説明なく議会軽視ととれる」と経緯を振り返った。報告後の対応について「調査の結果次第では選挙ビラの正当性も問われる。議会では選挙結果にも影響する重大事案と捉え、一日も早い情報公開を訴えていく」との見通しを示した。

　他会派の代表らも、この選挙ビラの影響について述べた。尾林伸治氏（公明）や小原昌子氏（自民）は「選挙期間中だったので驚いたし、有権者からの問い合わせが相次いだ。今でも調査委の進展など問い合わせが続いており、市民は早く結果を求めている」と市側の対応を促した。

　古池氏は市内全域に配られたビラについて選挙中、ＳＮＳで「相手をおとしめる行為はいかがなものか」と投稿。「その後も会う有権者から『浅井さん（前市長）はパワハラした人でしょう』と聞かれ続けた」とし、確定事実がない状況で個人の人格や社会的なダメージを与えかねない選挙手法に疑義を呈した。

　会見に先駆けた長坂市長の記者会見では、調査委の動向や報告時期に質問が集まった。委員長の島村喜一副市長は「事実関係を調査し、検証、評価を踏まえ報告内容を精査中だ。調査委から市長報告を経て議長へ届けられるが、時期やめどは分からない」と答えた。