昨年の豊橋市長選で長坂尚登市長が配布した法定ビラの記載を巡り、長坂市長は７日夜、緊急記者会見し、「市職員と思われる人物からビラの記載事実と一部重なる情報提供があった」と主張した。ビラには前市長のパワーハラスメントがあったとするインターネット記事を一部引用した。提供されたとされる複数のハラスメント情報を確かめるため、第三者による再調査を始める考えを示した。

　法定ビラでは、インターネットメディアが昨年10月に報じた「前市長のパワハラ」に関する記事を引用した。それによると、前市長のパワハラで秘書２人がうつ病を発症した▽新幹線の車内などで職員を怒鳴るなどした―とする内容。

　長坂市長によると６日夜、匿名による情報提供者が現れたという。方法は明かさなかったが、文字情報で送られてきたという。個人の特定を避けるためハラスメントの具体的な内容は示さなかったが、四つの情報が示されたとしている。法定ビラに引用したパワハラに関する事案も含まれていたという。

　市は２月に２人の副市長をはじめ職員幹部６人と外部委員３人からなる調査委員会で、ビラの記載があったパワハラの事実確認を調査。記名式による調査を基に、４日に公表した結果は「事実関係が確認できず」と結論付けていた。

　第三者による再調査について長坂市長は「前回の調査委員会による調査は記名式で配慮に欠けていたと思う。調査が不十分だったとの認識に至った」などと説明した。調査手法など今後の手続きは企画部に指示し、調査の開始時期や期間などは未定とした。

自民など５会派が誠実答弁求め申し入れ

　７日の本会議終了後、長坂市長の記者会見に先駆けて、自民など賛同した３会派と一人会派の２人が会見を開いた。連名で「対立候補の事実か定かでない情報を広く市民に流布した上、報告の結果が事実ではないと受け取られかねない発言をした」と批判する文書を報道陣に公表した。

　文書を発表したのは自民、公明、まちフォーラムの交渉会派と一人会派のとよはしみんなの議会、豊橋維新の会の会派。会見では「一般質問や緊急質問に対する答弁も不誠実であり、長坂市長の政治的道義的責任は重大だ」とし、11日までに議会と市民に対し、誠実で明確な対応を求めるよう文書を伊藤篤哉議長に提出。同日中に議長から長坂市長へ申し入書を送った。