豊橋市の長坂尚登市長が選挙で対立候補のパワーハラスメントに関する引用記事を載せた法定ビラを巡り、この問題を追及する市議会５会派は11日夜、事実確認や市の調査結果を踏まえた市長の明確な説明を求める申し入れについて期限までに回答がなかったと記者発表した。市議らは一連の問題について、12日の本会議で再度緊急質問の開催が決まったことを明らかにした。

　自民、公明、まちフォーラムの交渉３会派のほか、一人会派のとよはしみんなの議会、豊橋維新の会は伊藤篤哉議長を通じて７日付で長坂市長に申し入れていた。申し入れ書では「対立候補の事実か定かでない情報を広く市民に流布した上、市の調査結果が事実ではないと受け取られかねない発言をした」などと対応を批判した。

　法定ビラの記載内容を巡っては、市が４日公表した調査委員会の結果報告で「前市長のパワハラの事実を確認できなかった」と結論付けた。長坂市長は７日夜の緊急記者会見で「前市長のハラスメントを裏付ける情報提供者が現れた」「掲載内容の一つに該当」などと説明。第三者の調査を始める考えを示した。

　５会派の市議らは11日の会見で「ハラスメントがあれば、市の対応マニュアルに沿って進めるルールがある。自分本位の場当たり的な対応で進めるのはどうか」と疑義を呈した。

　本会議は12日午前10時開会、緊急質問の中継はないが、市議らは「後日見られるように対応したい」と述べた。