豊橋市議会の公明など複数会派は14日、議会運営委員会で、多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業の継続の賛否を問う住民投票条例案を15日の臨時会に提出する意向を示した。投票日を夏の参院選と同日とするなどの提案。これに反対する新しい豊橋も独自の対案を示した。

　公明案によると7月公示される参院選の投開票日と同日で、一定数以上の投票率など成立要件は求めない。選挙権のある18歳以上を投票対象とする。投票用紙の記入方法は「賛成」「反対」のいずれかの記号欄に「〇」印を書き込む。

　議運に先駆け公明が原案を示し、自民や共産のほか一人会派の豊橋維新の会、みらい市民が賛同した。当初は全会派での提案を目指したが一部同意を得られなかった。

　一方、新しい豊橋の対案は、参院選の期日と同日とする点に反対している。提案者代表の菅谷竜氏は「国政選挙と重なるので活動制限が生じる」と反対理由を述べた。また、期日までの周知に約半年が必要とも主張した。

　新アリーナ関連の住民投票条例案は、反対する市民団体の直接請求で過去2回審議したが賛成少数で否決された。昨年11月の市長選で契約解除を掲げる長坂尚登市長が当選。12月定例会で賛否両派の市議が関連条例案を提出したが、自民など複数会派が「有権者の判断材料となる情報が乏しい」と提案を撤回。反対会派の対案も否決して立ち消えになっていた。