豊橋市は、アグリテック企業と地元農家の連携で新製品や課題解決ビジネスの創出を図る「豊橋アグリミートアップ」の新たな取り組み「パートナー農業者登録制度」を始める。事業構想につながる課題抽出や実証実験で協力関係を築くのが狙い。過去のアグリテックコンテスト出場者の製品やサービス導入に関する補助制度も新設した。

　豊橋アグリミートアップでは課題解決につながる製品やソフト、ビジネスモデルを競うコンテストを過去３回開いた。事業構想のヒントとなる課題を共有するため、コンテスト前にテック企業と農業者らの交流やマッチングなどもある。

　登録によって、参加する農家同士の課題解決に役立つ先端技術や経営に関するノウハウを共有できる。生産フィールドを求めるスタートアップとの接点も増え、交流によって実証実験や新たな知見を得られるなど相乗効果が見込める。登録は市ホームページから随時申し込める。

　パートナー登録した市内の農業者向けに、アグリテック企業の製品を導入する際、購入費20～50万円を上限に半額を補助する。機械や施設整備のほかシステム導入費は上限50万円、資材購入やサービス利用料などのソフト関連は20万円まで。

　対象は、前年度までの過去３年間でファイナリストに残った８社の製品やサービスなど。昨年度に市内で生産拠点を新設した名大発企業「ＴＯＷＩＮＧ」は、脱炭素と有機農地への転換を両立するバイオ炭「宙炭（そらたん」の生産が軌道に乗り始めた。

　柿やみかん農家の収穫作業を軽減化するＡＩロボット、病害虫発生を予報・可視化するアプリなどがある。これらは製品・サービスカタログとして市ホームページに掲載、随時追加していくという。