京都大学は2日、蒲郡市との間に大地震発生1時間前の前兆を捉えるシステム「OHBシステム」の社会実装に向けた共同検証の契約を全国で初めて締結した。大学院情報学研究科の梅野健教授の研究グループが開発したシステムで、2020年代での実装を目指す。
OHBは専用受信機を使い、1時間前に地震前兆の現象とされる地球の上空50~1000㌔の衛星などで常時観測可能な空間「電離圏(でんりけん)」の異常が起きた際、衛星測位データと国土地理院地データと併せて解析する。
データを自治体に共有し、事前避難や対策に役立てもらうことで人的被害や鉄道を含めた交通インフラの被害、経済損失を最小限に食い止めることができるとされる。
梅野教授は南海トラフ地震のプレート境界型をはじめ、1945年に起きた三河地震のような内陸型地震のデータが観測でき、自動車を含めた主要産業が集まる愛知での地震リスクが分かる場所として蒲郡に注目した。
今後は市危機管理課と連携しながら、観測装置を市内に設置する。どのように共有するのが良いかや、事前防災のための避難訓練にどう活用できるかを通して実装に向けた研究に取り組む。
この日、市役所で締結式が開かれた。鈴木寿明市長は「いち早く危険を知らせて市民が安全に避難できるよう、協力していきた」と話した。梅野教授は「研究を通じて今後の避難訓練のあり方などを市と一緒に考えたい」と述べた。
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愛知県蒲郡市生まれ。2020年、地元蒲郡が好きで東愛知新聞社に入社。同年から蒲郡担当、市政や地域行事、文化など全般を取材。ドローンを使って東三河の名所を空撮したルポ「大二朗記者の空からの訪問」を不定期連載。これまで、三河大島や三河国分尼寺跡、日出の石門などを空撮してきた。ドローン技術向上のため、国家資格「一等無人航空機操縦士」を24年に取得。読者の皆さんが楽しんでもらえる記事と記憶に残る写真を掲載できるよう、日々、頑張っていきます。
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