新城市若者議会の委員経験者でつくる「若者議会連盟」は、１～９期委員らを対象にした「ＯＢＯＧアンケート」の調査報告書を29日、下江洋行市長に提出した。

　市は２０１５年４月１日に「新城市若者条例・同市若者議会条例」を施行。任期１年で市から委嘱を受けた15～29歳の委員が政策を考え、市長に答申している。これまで１～10期の若者議会があった。

　アンケートは10年の節目に合わせて企画。委員をはじめ市外委員、メンターの市職員と市民、１～９期の若者議会に携わった２１８人を対象に１～２月に調査した。63人が回答した。

　若者議会連盟と前市長の穂積亮次さんが29日、市役所であった報告会に参加した。アンケートでは、若者議会参加時の状況は高校生が46％と最も多かった。「委員の経験は進学や就職の選択に影響を与えたか」との問いに肯定的な回答が６割となった。連盟の峯田恵太さんは「自己成長につなげる機会と捉えた人が多く、意見を聞いてまとめるスキルの向上につなげた人もいる」と分析した。

　条例制定に携わった穂積さんは委員経験者ら29人に５月にインタビューした。「委員としての活動だけでなく任期を終えた後も連盟をつくって活動することが素晴らしい」と述べた。任期を２年にすること、諮問機関として若者議会とは別に政策を勧める組織も必要、とする意見があったと説明した。

　下江市長は、「Ｚ世代課」を立ち上げたこと、若者議会の提案「プレコンセプションケア事業」を民間企業向けに進めることを紹介。「まちづくりのための新たな組織を検討したい」と述べた。

　調査結果は市ホームページで公開している。