デジタル技術で持続可能な中小企業経営を支えようと、地域の第3セクターや商工会議所などでつくる新組織「東三河デジタル推進協会」が発足した。
情報システムを手掛ける3セクで豊橋市花田町の「ヒミカ」を核に、サイエンス・クリエイトや豊橋商議所、東三河に本部を置く金融機関を正会員とした。他自治体の商議所・商工会とIT企業を賛助会員にする。
7月の法人登記を経て今月の設立総会で、ヒミカの高城一晃社長が会長に就いた。本部は豊橋サイエンスコア(同市西幸町)に置く。
中小や零細企業のデジタル化支援のほか、専門人材の育成、デジタルの普及啓発と調査研究などを主要事業とした。
地元市町村とは、国主導で進む自治体情報システムの標準・共通化を見据え、構築後の地域社会に役立つ活用方法の検討などで連携する。
2023年度に豊橋商議所が相談などの窓口「ITサポートデスク」を設立。金融機関は独自の相談や支援のネットワークがある。これらを一元的にまとめる役割を担い、実働も可能な中間組織を目指す。
協会は設立記念の無料講演会を25日午後2時から、豊橋サイエンスコアで開く。豊橋技術科学大学の若原昭浩学長と、富士通の松本国一氏が講演する。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人(専門紙)時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に6年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店(カフェ)で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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