豊橋市神野新田町の金属リサイクル業「紅久」は３日、ファンド運営会社「企業支援総合研究所」（東京都中央区）と戦略的資本業務提携を締結したと発表した。８月29日付。経営人材の育成と資源リサイクルビジネスの新しい成長モデルの実現を目指す。

　総合研究所のサポートで９月に設立された「マテリサグループ」が、紅久の株式の過半を取得した。取得額は非公表。紅久の独立経営を担保し、三浦裕司氏が引き続き社長を務める。

　金属リサイクル業は、同族経営の中小企業が多く、全国に１０００社近い事業者が存在する。マテリサグループが持ち株会社のような形をとり、多くの金属リサイクル企業を仲間に加える計画で、紅久はその１号となった。

　紅久は、さまざまなテクノロジーの変化に対応しながら、価格の転嫁や賃上げ、社員の確保などの実現は、同族経営の中小企業では限界があると感じていた。マテリサグループの一員となり、さまざまなノウハウを取り入れながら経営することが今後の発展につながると判断した。

次世代の成長モデル実現したい

　三浦氏は「江戸時代に紅花商として創業し、明治期の１９０２年に金属リサイクル業に事業を転換して今年が創業２５０年の節目の年。今後のために大きな決断をした」と話し、「業界の常識や資源リサイクルビジネスの理論の枠組みを超えて新たな成長を実現するためには、異なるバックグラウンドの専門家集団とコラボすることが理にかなっている。次世代の成長モデルを実現したい」と意気込みを語った。

　紅久は年間約50万㌧の金属を扱っている。マテリサグループでは５～７年後をめどに、グループ全体で、この数倍から10倍の取引量を扱う目標を立てており、グループ入りする企業を増やす。

　マテリサグループ社長で紅久の監査役に就任した谷口善洋氏は「一般的なファンドのように、短期で利益を出すのではなく、グループに加盟していただいた企業の独立経営を担保し、互いに協力することでシナジーを発揮できる環境をつくり、業界の発展に貢献する」と話した。