総合スポーツ公園B地区で新球場整備へ　豊橋市の長坂市長が方針明らかに　津波対策など可能と判断

　新野球場は、豊橋公園の新アリーナ建設に伴い廃止された旧豊橋球場の代替施設として、２０２４年に整備方針が打ち出された。一方、市議時代から立地などに反対した長坂市長の就任で計画は一時休止状態。７月の住民投票で新アリーナ継続が決まり、市は豊橋球場解体が現実的となった８月に市議会で基本設計を示した。

　スポーツ公園の全域が地震に伴う津波の「特定避難困難地域」に指定されている。コンクリート製スタンドのあるメイン球場付近は有事に約５５００人の避難者を収容可能。市は総合体育館に続く一時避難場所としての活用を見込む。

　一方、新球場の立地を巡り市民の賛否は大きく割れた。早期完成や新たな避難所の機能に期待する市民と、臨海部への立地や避難行動への懸念を示す市民とで考え方の溝は埋まらなかった。臨海部を除く代替地移転の要望もあったが、活用可能な補助金の要件に適さないなど実現性に乏しい点が指摘されていた。

　この状況で長坂市長は10月、Ｂ地区への立地可否について専門家への聞き取り調査を判断材料にする考えを表明した。避難行動や建築構造、地質学など防災関連の知見を持つ識者から約１カ月かけて安全性に関する意見を集めた。

　聞き取りで識者からは主に、施設整備と避難計画の一体化▽津波避難と津波火災、港のコンテナ浮遊への対策▽盛土やスタンド整備により高い安全係数を採用▽防災備蓄の確保―などの意見が寄せられたという。

施設の安全性と防災機能強化図る

　避難計画は識者の意見に基づき、施設利用者や公園全体、対象地域などを踏まえて新規か既存計画の改定のいずれかを判断するという。当面は市民説明会ではなく詳細報告で理解を促す。

　立地に反対する市民も一定数いることについて、長坂市長は「安全な施設を作るのが基本。付近は県の防災拠点でもあり、機能強化を図れる施設としたい」と述べた。