【豊橋新アリーナ】遅延補償の協議は年度内めどに 長坂市長が会見で

　豊橋市の長坂尚登市長は24日の定例記者会見で、工事が再開された豊橋公園の多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリア整備運営事業について、工事休止に伴い事業者へ支払う遅延損害金の費用を確定する協議を今年度内にまとめたい考えを示した。長坂市長によると、事業者「豊橋ネクストパーク」から請求はまだ届いていない。

　新アリーナの工事遅延を巡っては、昨秋就任した長坂市長が11月21日に工事休止を指示した。７月の住民投票で事業継続が賛成多数となり、結果を尊重して10月27日から工事を再開した。

　工事休止した損害額は最大で１日２００万円ともいわれる。

　工事休止に伴う費用については、建設や設計の変更に関する費用と一時中止で発生する費用を精査したいという。19日の市議会12月定例会で可決した補正予算で９２０万円を投じ、外部委託先を通じて金額の妥当性などを検証する。

結果責任問われ市長「事業をしっかり進めること」

　長坂市長は「請求額や市財政への影響も含めてまだわからない」と現状を説明した。工事休止の結果責任も改めて「責任は重い。追加費用も含めて今後の事業をしっかり進めることが責任だ」と強調した。