来年1月の田原市長選　弁護士の鈴木氏が出馬表明　人口減対策や市役所改革に意欲示す

　来年１月の投開票を予定する次期田原市長選へ向け、同市出身で弁護士の鈴木直也氏（28）が４日、豊橋市内で記者会見した。公共政策の法務に携わった経験や、若さを生かした当事者目線を売り物に、人口減少対策や子育て問題などの取り組みに意欲を示した。当選すれば全国最年少市長が誕生する見通し。

　鈴木氏は田原中学校、県立時習館高校、同志社大学（早期卒業）を経て、京都大学法科大学院修了後の2022年９月に司法試験合格。東京都内の法律事務所を経て今年５月に田原市内へ転居した。出馬動機に24年元日の能登半島地震を挙げ、同じ半島防災への関心から出馬への思いを強くしたという。

　「命と暮らし」「農業と地域経済」「子どもと未来」の三つを守る政策目標を掲げた。また「市役所改革」で職員が前向きに行動できる環境づくりや、財政規律に関する条例制定なども挙げた。

　鈴木氏は「山下市政の長所は継承したい。公共政策法務で規制緩和などの手法も学んだ。人口問題など、将来の答え合わせにも立ち会える若さを訴えたい」とした。

　次期市長選は山下市長の意向で１月下旬の市議選と同日となる可能性が高い。市選挙管理委員会によると、12月までに期日や候補者説明会などの日程が決まる見通しだ。次期市長選にはもう１人の新人が近く出馬表明を予定している。