ふるさと納税研究会が発足　選ばれる産品開発と発信強化へ　田原市など官民連携で　　

　田原市などは26日、ふるさと納税の返礼品事業について考える官民連携組織「市ふるさと納税研究会」を発足させた。市産業会館で設立総会を開き、市と中間事業者のほか返礼品を扱う事業者らが入会。魅力ある地場商品開発や発信力で寄付者の支持を集め、地域のブランド化とシティーセールスにつなげたい考えだ。

市内35事業者が入会登録

　研究会は、ふるさと納税を所管する市企画課と中間事業者の渥美半島観光ビューロー、返礼品事業者らで組織する。初年度は市内180の返礼品事業者のうち35事業者が登録した。今後は定例会や個別相談会、ふるさと納税の動向に詳しい講師を迎えて勉強会や交流会などを定期的に開く。

　この日は設立総会で市企画課長の平井堅一郎氏が代表に就任。続く研修会で10月の制度改正や市内の好事例を市担当者が紹介した。交流会ではグループに分かれ、今後の取り組みについて意見を交わした。

　市内のふるさと納税寄付額は、ビューローが中間事業者となった2023年度以降、初年度の１億円から24年度は11億円、25年度は約15億円。次の目標を40億円としている。

　一方、10月の制度改正で従来は50％だった返礼品の経費率が2029年度までに40％へ段階的に引き下げられる。市外産原材料を使う加工品を返礼品にする際の地場産表示に関する基準も厳格化され、地域色ある付加価値を上乗せする工夫が求められる。

　同市中山町でメロン栽培を手掛ける水野農園の水野裕昭さん（39）と博子さん（40）夫婦は「返礼品は好調に推移している。市内には魅力ある地場産品を持つ事業者が多く、連携した新たなパッケージなどで支持を広げられそうだ」と意欲を見せた。

　事業者代表として副代表に就いた鈴木美仁さん（Ｇ・ファーム社長）は「寄付者のニーズを理解し、田原市を選ばれるまちにしたい」と語った。