ベンチャー企業のジャパン・トゥエンテ ィワン（略称Ｊ２１）が事業拡大と地方創生を目的に本社を東京・渋谷から豊橋市内に移転し、３日、同市多米東町に構えた新本社の業務を始めた。イスラエルを中心にした世界の先進的な技術、製品を日本市場でビジネスとして開発。主力製品の自動車に後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」などの拡充を目指す。
　Ｊ２１は、国が設けている法人税減税などの優遇制度で東京区にある本社機能を地方に移す「移転型」では県内初の事例。豊橋市出身の加藤充社長は「自分の国（古里）にビジネスを持って帰ってこられ、幸せ」と話した。
　移転は、日本の真ん中に位置し、周辺には自動車メーカーもあるなど立地、物価の安さなどに着目。新本社は豊橋市内でも静岡県寄りにあり、愛知、静岡など主力製品の市場開発にも適した場所という。
　新本社は、レストランに使われていたログハウスを改装した社屋。「ベンチャー大国」と称されるイスラエルなど海外の製品を日本で展開する仕事を行い、加藤社長は「認知のない商品を取り扱っており、建物の雰囲気や自然がある環境で面白い仕事ができる」と話す。
　イスラエルの人と日本で仕事をする際には、アパートなど住宅を借りるが、豊橋は家賃が安く、 通勤時間も短いのが利点になるという。
　「東三河にシリコンバレーをつくろう」の思いで計画した移転。昨年１月、豊橋オフィスを開設し、体制づくりを進めていた。今後、新本社に企画開発部門、人事などの管理部門の機能を移し、３０人ほどの体制を予定している。
　移転を記念し、Ｊ２１はモービルアイを豊橋市に寄贈し、市長公用車と、くすのき特別支援学校通学バスに取り付けられた。モービルアイはカメラがあり、表示器と警報音で衝突の危険を知らせる。高速バス、トラックなどに採用され、国内の販売実績は約５万台。
　３日は、贈呈式が市庁舎前の広場であり、加藤社長は「自信を持って勧められる製品。交通事故の多い地域であり、ワースト１からベスト１に」 とあいさつ。佐原光一市長は、移転を歓迎するとともに「すばらしい技術」 とたたえた。

ＰＣ：本社移転を記念し、豊橋市に寄贈した主力製品の贈呈式で握手する加藤社長㊨と佐原市長＝豊橋市役所で
ＰＣ：モービルアイの一部