豊川市で自治体間相互応援主管課長会議

2017/02/11 00:01（公開）

政治・行政

昨年11月の日立市での地震発生時の対応を説明する七井課長(左から2人目)=豊川市役所で

　豊川市は10日、市役所で、災害時に人員派遣や物資の支援を行う自治体間相互応援協定を締結した県内外４市との主管課長会議を初開催した。各市での課題や対策、取り組みなどを意見交換。発災時の連携手段についても確認が行われた。
　今年度副幹事の豊川市を会場に、昨年３月に協定を結んだ茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市、愛知県西尾市の防災担当の課長級職員８人を招き、会議を開いた。
　今年度幹事の日立市では、昨年11月の地震で津波注意報が発令された。総務部生活安全課・七井則之課長は「住民に不安を抱かせないよう、市長がすぐに避難所の開設を命じたが、渋滞などで職員の到着が遅れた」と報告。これに、他の自治体では避難所対策職員として、小山市では教育委員会の協力で学校教員に委託したり、西尾市では女性も配置しているなどの工夫が伝えられた。
　また、避難訓練のあり方や防災倉庫の備蓄品、昨年の熊本地震でも問題となった避難者の車中泊への対応についても議論。豊川市の飛田哲孝・防災対策監は「車中泊の方は指定場所以外に自主的に集まる傾向があるので、物資もスムーズに届けられない」と指摘。参加者からは民間企業の駐車場を活用する案も出た。
　緊急時の対応については、発災市が幹事市に連絡して応援を要請。応援の必要がない場合でも、震度４以上の際に各市にメールが送信されるなどの体制も決まった。会議後は、市内の防災倉庫や豊川稲荷を見学した。
　次回会議は来年２月、幹事となる小山市で実施予定。
（由本裕貴）

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