穂積新城市長がマニフェスト進ちょく状況報告

2018/12/26 00:00（公開）

政治・行政

　新城市の穂積亮次市長（66）は、２０１７（平成29）年10月の市長選で掲げた第４期マニフェスト（選挙公約）の進ちょく状況をまとめ、25日に発表した。評価は就任１年目の今年10月１日時点とし、41項目を対象にした。穂積市長は自己採点を「20～30点」とし「残り３年間で全力を尽くしていきたい」と述べた。
　マニフェストでは「支え合う力」とする少子高齢化対策、「稼ぎ出す力」の産業振興を目的と、４つの機構創設を掲げ、計41項目を自己評価。未着手０点、現状把握10点、計画策定着手30点、同策定40点、事業着手（予算化）50点、同完了70点、効果の発生を71点から１００点で採点した。
　４つの機構とした中で「新城版・賢人会議創設」と、「新城エネルギー公社創設」はそれぞれ30点とした。賢人会議は名称を「しんしろ創造会議」として市議会９月定例会で条例制定。エネルギー公社は市内金融機関や企業へ公社の趣旨説明と協力要請を行った。
　また、「支え合う力」では、こども園基本保育料無償化を50点とした。また首長選挙の際に政策討論会を常設化する条例制定は10点とし、「来年秋には条例案を出すことができれば」と報告した。
　稼ぎ出す力では新東名高速道路新城ＩＣ周辺企業用地の早期分譲で50点。７月17日から８月31日までに募集した。「ニューキャッスル・アライアンス会議」関連は評価時点が会議開催前のため10点だった。
　穂積市長は「動き出した政策が多い。来年度から始まる第２次総合計画や地域自治区計画と関連づけて運用されるようにしたい」と話した。
（安藤聡）

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です

この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。

有料会員に申し込む

合わせて読む