農業関連の事業を手掛けるイノチオホールディングス（豊橋市、石黒功社長、イノチオ）が、東南アジアのラオス南部セコン県で農場経営に乗り出す。日本航空などが出資する商社ＪＡＬＵＸ（ジャルックス）から同県の農産物生産、販売の連結子会社アドバンス・アグリカルチャーの全株主を取得した。農業人材の育成などアジア圏での国際貢献と事業拡大を目指す。
　中国、ベトナムの提携農場で苗の委託栽培を実施しているが、海外で自ら農業経営に携わるのは初めてとなる。
　ジャルックスとは昨年12月26日に株式譲渡契約を結び、同日に譲受。アドバンス・アグリカルチャーは総面積60㌶の農場があり、過去にオクラを栽培し、直近では21・４㌶で日本向けにアスパラガスを生産していた。昨年１月から稼働を停止している。
　標高６５０㍍に位置し、雨季、乾季があるものの、特に今の時期は農作物が育つのに最適の気候という。
　発展著しいアジア圏の中で道路などのインフラ整備、産業が遅れ、人口は少ないものの、若者が多いラオス。生産物ではなく、技術を輸出することで農業を支える人材を育成し、持続可能な農産業のビジネスモデルの構築を目的に、イノチオは同国で農業を実践する。
　周辺には大量消費国があり、将来的にはラオスをアジア圏の大都市に送り出す農産物の拠点にしていきたい考えだ。
　ラオスは、豊橋技術科学大学に留学生がいるなど豊橋市や、２０１５（平成17）年の愛・地球博（愛知万博）のフレンドシップ事業で交流した田原市とも縁がある。
　現地法人は４月頃から本格的に動き出す。代表に就くイノチオの石黒康平取締役兼執行役員は「気候も農業資材も違う中、新たなチャレンジ。どのようなものができるのか、ハウスや露地で作ってみる。いずれはラオスで培った経験、ノウハウを日本に還元できれば」と話している。
（中村晋也）