県トラック協会東三支部青果部会が働き方改革学ぶ

　愛知県トラック協会東三支部青果部会（藤城正行部会長）が１２日、同支部で研修会を開き、豊橋労基署の鹿島篤署長を講師に招き、働き方改革について学んだ。
　同部会は、野菜や果物などを運んでいる運送会社が加盟しており、研修会には加盟企業の社長らが出席。残業時間削減などが盛り込まれた働き方改革関連法が４月から施行されるのを前に、同法について学ぼうと開いた。
　鹿島署長は、「トラックドライバーなどの自動車運転業務に関しては猶予期間があり、実際に残業時間の制限が強化されるのは５年後だが、それまでに準備が必要」と説明。「荷積み、荷下ろしなどの作業時間の短縮などを行い、勤務時間を減らすことが大切」と訴えた。
　その上で「今後は人手不足が続く見通しで、働き方改革ができない企業には人が集まらず、会社の存続が厳しくなる可能性もある。社員を確保するためにも、働き方改革にしっかり取り組んでほしい」と語った。
（竹下貴信）