豊川商議所議員総会で事業計画や予算案承認

　豊川商工会議所（小野喜明会頭）はこのほど豊川市豊川町の同所で第１６０回通常議員総会を開き、２０１９（平成31）年度の事業計画や収支予算案を承認した。
　第25期議員改選の年で、５月には新たな天皇陛下が即位されることもあり、新たな令和時代に備えて２０１６年に策定した中長期ビジョンを改訂。「会員第一主義」「現場第一主義」の基本方針の下、会員企業の経営力・競争力強化を支援し、行政や各機関と連携しながら「ひとづくり」「ものづくり」「まちづくり」に励む事業計画大綱を定めた。
　「開かれた商議所づくりのさらなる前進」「会員サービス事業の充実・強化」「中小企業・小規模事業者の伴走型経営支援の強化」「人材育成・産官学交流・ビジネス拡大・雇用安定事業の強化
」「活力あふれるまちづくりの推進と取り組み支援」「関係機関・団体と連携し、現場に立脚した政策提言要望活動の実施」「危機管理体制の整備と環境社会への取り組み」「広域連携による地域活性化の推進、インフラ整備」「商議所運営基盤・組織強化・役員議員の交流促進など」の９項目で取り組みを進める。
　今年は消費増税が予定されることから、軽減税率導入対策支援事業や、専門家人材を活用した中小企業向けの相談体制の充実などを進める。八幡地区への大型商業施設イオンモールの進出計画を受け、引き続き意見具申や地元商業者への補助支援の要望、日立跡地の利活用に関する提言のほか、市が公有化する方針のプリオ（諏訪）を運営する市開発ビルの運営支援、市内での「道の駅」開設の研究なども行っていく。
（由本裕貴）