豊川宝飯RCが環境税の用途を提言

　豊川宝飯ロータリークラブ（柴田浩志会長）は８日、豊川市に森林環境譲与税の使い道に関する提言を行った。
　今年度創設された森林環境譲与税は、森林整備の促進や木材の利活用や普及啓発を目的に各自治体に配分され、２０２４（令和６）年度から国民１人につき年間１０００円を課す森林環境税を財源とする。森林環境譲与税の使途は各自治体で決めることができ、その地域の山林の面積や林業の規模などで金額が決定。豊川市には初年度１０００万円が交付され、その後５年間にわたり順次増額される。
　そこで、豊川宝飯ＲＣは２０２０年度から同税の一部を、市内の小中学校の教室の掲示板にスギ板（間伐材）を張る費用に充てることを提言。パイロット事業として、ロータリー財団からの資金を活用し、11月24日に金屋小学校でクラブ会員や大工職人らが児童と作業に臨む。
　同様に学校の教室に間伐材を張る「教室の空気はビタミン材運動」を展開している工務店イトコーの伊藤正幸氏（64）が、ちょうど７月の新年度から新会長に就任することもあり、伊藤氏は「豊川市らしい税金の使い道ができるのでは。いずれはすべての学校に張り、豊川から一大ムーブメントになれば」と意気込み、木の香りによるフィットンチッド効果がインフルエンザ予防にも効果があることなどを説明した。
　提言を受けた市は産業部農務課が中心となり、同税の使い道を検討していく。
（由本裕貴）