豊橋市農業委員会が佐原市長へ意見書

2019/07/18 00:00（公開）

政治・行政

　豊橋市農業委員会（内藤喜章会長）は、「令和２年度農地等利用最適化推進施策の改善意見書」を佐原光一市長に提出した。農地利用の集約化、遊休農地の発生防止などに関する１項目と、新規就農者の受け入れにかかわることの計２項目について、意見をまとめている。
　農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消に関しては、農地の集約化が進んでいない結果、担い手は点在する農地を耕作することが多く、効率的な営農に結びついていない上、農業者の高齢化、後継者不足が深刻のため、このままでは農業者が減少し、遊休農地が増加するのを懸念。
　このため、人と農地の問題を一体的に解決していくため、国がすすめている集落、地域が徹底的に話し合い、未来の設計図となるプランを作成する「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）の着実な実行に向けた体制の確保を求めた、
　新規就農者の受け入れでは、複数の機関に渡る支援事業をまとめた「豊橋版就農マニュアル」を整備し、関係機関と連携を深め、受け入れ体制の構築を要望している。
　内藤会長は、市の農業政策への反映を期待し、佐原市長は「どういう制度をつくったら農地の集約化ができるかなど、この地域に合った形を考えたい」と述べた。意見書提出に出席したは委員らは、佐原市長と懇談もした。
（中村晋也）

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