愛知大学で越境地域政策研究フォーラム

　県、市町村などの境を越えた政策について考える「第７回越境地域政策研究フォーラム」が２５日、愛知大学豊橋校舎で開かれ、豊橋技術科学大学学長の大西隆氏が基調講演し、境を越えた連携による地方の生き残り策などを語った。
　同大の三遠南信地域連携研究センターが２０１３年度から行っているフォーラムで、今年度は文科省の私立大学研究ブランディング事業に選ばれた。
　大西氏は、「日本が人口減少社会に突入する中、東京圏では鉄道などのインフラ整備が進み、過密化の問題が解消しつつある。今後はさらに東京圏と地方が人口の奪い合いになる」と指摘。その上で「地方が活性化するためには、そこに住む住民が満足な生活を送ることが重要となる。そうすれば周囲から人が自然と集まってくる」と述べ、「東三河では市町村の枠を越え、地元の食材を活用したスローフードバレーや、大学病院と連携して地域の健康を促進するメディカルバレーなど、地域の皆さんが提案している様々な取り組みを行うことが大切」と訴えた。
　基調講演後は３つの分科会が行われ、全国各地の取り組み、地理情報システムなどデータを活用した取り組み、大学と地域の連携の取り組みを議論した。
（竹下貴信）