政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令されていた緊急事態宣言を、39県で同日付で解除することを決定した。「特定警戒都道府県」指定の愛知、岐阜、茨城、石川、福岡５県と、その他の34県が対象となった。14日は宣言延長から１週間だった。安倍晋三首相は同日夕、記者会見し「感染の状況などから、残る地域も31日を待つことなく解除したい」と述べた。
　政府はこの日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した。続いて、宣言の一部解除を諮問し、了承を得た。その後、衆参の議院運営委員会で報告し、政府対策本部で正式決定した。
　安倍首相は、解除に踏み切った理由として、新規患者が全国的に減少していることなどを挙げ、協力した国民への感謝の言葉を述べた。一方で気の緩みから再び患者が増加することのないよう呼び掛けた。
　今回、緊急事態宣言が解除されなかった８都道府県は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫。新規陽性患者数などが依然として厳しい状況下にある。今後さらに１週間、感染状況を確認し、21日をめどに２回目の中間評価をする。その上で31日まで延長されている宣言を一部解除、全面解除、延長の３パターンで個別に判断する。
　安倍首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調した。
　愛知は４月７日に政府が決定した７都府県からなる第１次緊急事態宣言エリアからは外れたが、危機感を抱いた大村秀章知事が同10日に独自の緊急事態宣言を発令した。感染者数の多かった他のエリアでも同様の動きが相次ぎ、政府は同17日、緊急事態宣言を全国に拡大。うち愛知を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、外出や移動、集客施設の営業について、他より強い自粛を要請していた。
　県内は一時、日々の新規感染者が20人を超えることもあったが、４月25日以降は１桁台で推移。大村知事は11日の記者会見で、県独自の「自粛要請緩和指標」を公表した際「経済活動、学校の再開の時期が来ている」などと述べていた。
（山田一晶）