豊川商議所がコロナ終息見据えた新年度事業

　豊川商工会議所の第１６５回通常議員総会が25日、豊川市豊川町の同会議所であった。新型コロナウイルス感染症に対する対応や経営支援の強化などの新年度事業計画を承認した。
　事業計画は新型コロナウイルス感染症対応で相談窓口の強化、支援施策の要望、ポストコロナを見据えた施策の展開を図る。イオンモール進出計画を見据えた将来のまちづくりに関する提案、商業者振興と支援について提案を盛り込んだ。
　業界ごとの部会活動で「交通運輸・エネルギー」と「商業」の両部会はイオンモール進出に関連した勉強会を開く。委員会では商工会議所ＢＣＰ（事業継続計画）を初めて策定する。
　小野喜明会頭は「新型コロナ禍の１年間で実践と知識の必要性を学んだ。押印の廃止やデジタル化など新しい時代への対応をしてコロナ終息後を見据えた活動を展開していきたい」とあいさつした。
　組織改正をし、中小企業相談所を担う経営指導課と地域振興課を４月１日から「経営支援課」に改める。
【安藤聡】