ドローンの映像を災害時に活用

　「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」は２８日、豊川市内でドローンを使った映像伝送実証実験を実施した。
　協議会の災害対応研究会が開いた。災害時、消防や自衛隊などの公的機関に加え、民間が所有するドローンによる映像を集約し、いち早く被害実態を把握し、被災者支援や復興に役立てる。一方、市は集約したデータを公開し、各機関に役立ててもらう。
　今回はこのシステムづくりのための最初の実験で、映像の集約を試した。地震により、津波浸水被害や液状化現象が発生しているという想定で、豊川市防災センター屋上と、消防南分署、小坂井拠点避難地の３カ所からドローンを飛行させた。
　小坂井では、測量などを手掛ける「トータルネットワーク」（豊橋市）のドローンが参加した。また防災センターのドローンは望遠機能を使い、高度１５０㍍から豊川駅や豊川市民病院などを30倍のズームで映し出した。
　３機のドローンの映像と、操縦者のスマートフォンのカメラ映像は、消防などで使用されている防災用総合伝送システム「ＤｉＣａｓｔｅｒ」で集約し、災害対策本部のマルチディスプレーで映し出された。対策本部での操作によって、映像を拡大したり、端末のカメラをコントロールしたりできる。地図との重ね合わせも可能でより現場の様子を理解できる。
　一方、防災センターのドローン映像は何度か途切れるハプニングもあった。電波の状態などさまざまな理由が考えられるといい、今後の克服は課題としている。
　今回の実証実験は「目視内での自動・自律飛行」（レベル２）だが、将来的には「有人地帯（第三者上空）での目視外飛行」（レベル４）での情報収集を目指すという。
　竹本幸夫市長は「ドローンも映像システムも民間の協力が欠かせない。協議会を支援してほしい」と述べた。
【山田一晶】