県内自治体で12月期末・勤勉手当支給

2021/12/11 00:00(公開)
 県内の各自治体で10日、冬のボーナスにあたる12月期末・勤勉手当が支給された。一般職員の支給率は東三河5市が2・225カ月分で前年比0・025カ月増えた。県は2・075カ月で同0・125カ月減った。
 東三河5市は新型コロナウイルス禍で昨年度は12月に支給率を0・05カ月分削減したが、今年度は2回に分けて実質増加した。
 一般職員の平均支給額は豊川市を筆頭に豊橋、田原、蒲郡、新城と続き69万6700~78万8282円。県は一般行政職が78万2059円支給だった。再任用職員は1・175カ月分、会計年度任用職員は期末手当のみで1・275カ月分。
 特別職の支給率は5市が1・675カ月分(0・025カ月減)、県は1・575カ月分。
 豊橋の浅井由崇市長が264万9766円、豊川の竹本幸夫市長が259万6333円、蒲郡の鈴木寿明市長は225万1451円、田原の山下政良市長は237万895円。大村秀章知事は337万827円だった。11月に交代した新城市は在職期間などを元に、下江洋行新市長67万3978円、穂積亮次前市長は179万7275円を支給した。
【加藤広宣】
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