移住定住促進へ蒲郡市がシャノンと協定

　蒲郡市は、企業向けマーケティング支援「シャノン」（本社、東京都）との間で移住定住の促進に関する連携協定を結んだ。
　市は今年６月に第５次市総合計画を策定した。移住定住施策として２０３０年の目標人口を７万７０００人と定めた。ただ、画一的な施策を実施するだけでは移住増加につながらないこともある。シャノンは各自治体の状況を調査した結果、蒲郡市に注目、市に実証実験での協力を要請して実現した。
　協定は市が保有するコンテンツ分析とターゲットを定め、移住定住を検討している人にコンテンツを発信し、効果的な結果が得られるのかを分析する内容。
　この日、締結式には鈴木寿明市長とシャノンの中村健一郎社長が出席して締結書を交わした。
　鈴木市長は「蒲郡の山や海などのセールスポイントを効率よく施策に生かしていきたい」と述べた。
　中村社長は「蒲郡は魅力あるまちだと思う。定住などに向けて力になりたい」とあいさつした。
【林大二朗】