豊橋市から、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の新しいスキーム作りを目指している集団がある。弁護士、税理士、社会保険労務士の３士業からなるチーム「ＵＰＤＡＴＥ（アップデート）コンサルティング」だ。はやりの言葉で言うなら、対象企業を「整える」専門家。現在もミーティングを重ねており、２月６日には同市駅前大通２の「エムキャンパス」で「事業継承セミナー」を開催する。

　弁護士は岐阜県と名古屋市にオフィスのある西面（さいめん）将樹さん。宇宙飛行士になろうと東大に入学、バイクの事故で大けがをして中退し、名古屋大学情報工学部に入り直して卒業、それから弁護士を目指したという異色の経歴を持つ。税理士は各種経済セミナーで講師を務める「税理士法人あけぼの」代表社員の竹内誠さん。社労士はいずれも豊橋市の丸地康仁さん、丸地紀暁さん、坂井秀一さん。
　労務問題で企業側の弁護士を務めてきた西面さんによると、Ｍ＆Ａ業者はたくさんある。売りたい人はできるだけ高く、買いたい人はできるだけ安くしてほしいはずだが、同じ業者が対応している。反論はあるが民法が禁じる双方代理とされかねない。「売買成立しか考えていない。こんな『焼畑農業』のようなやり方が続くはずがない」と話す。
　企業を高く売るには「高く買い取ってくれる企業を探す」と思いがちだが、実は企業の価値を高めることこそが近道なのだという。それが「整える」なのだ。
　専門用語で「デューデリジェンス」（ＤＤ）という企業の調査がある。残業代はきちんと支払われているか。会社の資産に社長個人の資産が混じっていないか。納税は。社員は。「法務」「財務」「労務」の観点で調べる。これらリスクを低減し、その企業の持つ収益性から市場価値が決まるのだという。
　アップデートは、事業を承継したい依頼主に寄り添い、それぞれの士業の立場から的確なアドバイスをしていく。中小零細企業でワンマン経営者だと、何の準備もないままその人が倒れた場合、会社がすぐに空中分解してしまうことがある。事業承継の問題は決して他人事ではないのだ。
　提供するサービス内容として「お試しサポート」に始まり、Ｍ＆Ａに向けた準備として会社の問題点やリスクを解消しプレゼンテーション資料を作る「プレＭ＆Ａサポート」、そしてマッチングや価格交渉のほか契約内容を点検する「Ｍ＆Ａサポート」へと至る。丸地康仁さんらは「豊橋からＭ＆Ａのモデルをつくりたい」と意気込んでおり、セミナーへの参加を呼びかける。

　現在の予定は「ここが危ない事業承継」（２月６日）に始まり、「生じているかも？未払い残業代」（３月３日）▽「意外と身近なＭ＆Ａ」（４月６日）▽「現代型問題社員への対応」（５月11日）－の計４回。１～２回目はエムキャンパスで。３～４回目は豊橋商工会議所で。いずれも午後４時から。
　無料だが完全予約制。専用用紙に必要事項を書いてファクス（０５７４・49・９２７４）するか、専用フォーム＝ＱＲコード＝で申し込む。問い合わせは内堀さん（０５７４・49・９１７４）へ。
【山田一晶】