新城市は、老朽化が進む市民病院の再整備に向けた内部検討会の結果をまとめた。再整備方法について工事期間や診療への影響などから「移転新築」が最良と結論づけた。市民病院は「あくまでも内部検討の結果。用地がないのが課題」としている。
　24日にあった記者会見で発表した。２０２２年３月に策定した「公立病院改革プラン」で「建物と設備の老朽化が進み、引き続き住民の医療に対する期待に応えていくことが困難な状況。再整備が課題」としていた。西病棟は１９８２年、リハビリ病棟は87年、ＭＲＩ棟は88年に完工。その後南病棟が93年に、北病棟が95年に、外来棟が96年に増築された。
　市は今年度、「市民病院ありかた検討会」を設け、病院職員ら17人を委員に話し合った。新病院施設は１５０床で現在の診療科と施設を必要とする条件に「移転新築」と「現地建て替え」「既存施設の改修」の３通りで検討した。
　「移転新築」は工期が約２年▽工事中の診療への影響がない▽思い通りの施設建設▽維持管理の懸念事項▽職員への影響－への評価が他の二つを上回った。
　「既存施設の改修」はコストが約80億円（移転新築は約１００億円）であること、土地変更の影響と土地の取得に関する評価が「移転新築」を上回ったが「工事の難易度が高く、工期が長くなる。駐車場の確保が困難となり、周辺部へ影響を及ぼす」と判断した。
　市はこの日、県立新城東高校跡地について土地を取得し、「医療・福祉・健康増進」のために活用する方針を明らかにした。市民病院の候補地にも想定されることについて、下江洋行市長は「昨年の市民集会で意見が出た。市としてまだ方向性を決めていない。新年度にしっかりと検討したい」と述べた。
【安藤聡】