帝国データバンク名古屋支店は、県内企業の設備投資に関する意識調査をまとめた。今年度に設備投資計画が「ある」と答えたのは６割だったが前回より３年ぶりに減少した。企業の慎重な姿勢がうかがえるという。
　調査は４月に実施。対象は県内１５３４社で、５９８社が回答した（回答率39・０％）。

　今年度の設備投資について「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」と回答したのは60・０％（全国は60・５％）だった。１年前の前回調査から３・４ポイント減少している。岐阜は63・３％、三重は70・０％、静岡は65・８％だった。設備投資を「予定していない」県内の企業は30・４％でで、前回調査から２・０ポイント増えた。
　「ある」と答えた企業に内容について尋ねたところ、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が53・２％だった。調査開始以来初めて５割を超えた（複数回答）。次いで「既存設備の維持・補修」（27・９％）や「情報化関連」（27・０％）の順。「情報化関連」「ＤＸ」のいずれかを選択したデジタル投資を検討している企業は、前回調査から増加している。業務の効率化、新しいシステムづくりへの投資が増えそうだ。また、電気料金などの上昇に対応する目的で「省エネルギー対策」（10・６％）も上向いた。
　設備投資の主な資金調達方法を尋ねたところ、「自己資金」が54・０％で最も高かった。「金融機関からの長期の借り入れ」（24・８％）や「金融機関からの短期の借り入れ」（８・９％）といった金融機関からの調達は33・７％と３割を超え、自己資金や金融機関からの借り入れが資金調達の大部分を占めた。
　従業員数別にみると「自己資金」は、20人以下の小規模企業で全体の割合を上回った。「補助金・助成金」（５・３％）では従業員数１０００人超の企業で１０・０％となり、大企業での活用が目立った。
　設備投資の効果を尋ねた。「売り上げの拡大」（27・０％）が最も高く、「利益の拡大」（22・８％）と合わせ５割近くを占めた。次いで、省エネ、業務効率化などによる「コスト削減」（14・５％）、「省人化の達成」（12・８％）が続いた。
　一方、設備投資を「予定していない」企業に対して理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が52・２％で最も高かった（複数回答）。以下、「現状で設備は適正水準」（24・７％）、「投資に見合う収益を確保できない」（ 20・３％）、「借り入れ負担が大きい」（17・０％）が続いた。
　回答した企業からは「車業界のため、先行き不透明感があるので、現在販売が堅調なうちに投資していきたい」「予定していない。備品などが全て値上がり、プラスして送料、設置費等も値上がりしているため」などの声があった。
【山田一晶】