東側に比べて、豊橋駅西側は再開発が遅れているとされる。地域住民や行政が一体となってまちづくりを考え、活性化を目指す組織が立ち上がった。２０３４年以降にはなるが、リニア中央新幹線開業後は豊橋駅への「ひかり」停車本数増が期待されている。会は「今が最後のチャンス」としている。

　会の名称は「豊橋駅西口地域のまちづくりを考える会」で今月12日に設立総会があった。会長は豊橋市自治連合会長で羽根井校区自治会長の天野明彦さん。理事に羽根井、花田の両校区の各自治会長が就いた。さらに顧問として根本幸典衆院議員、丹羽洋章県議を迎えた。市議は古関充宏氏ら７人が名を連ねる。市議会６月定例会でさっそく、取り上げるという。
　設立総会では、花田校区自治会長の河邉光司副会長が趣旨を説明し、規約や役員、今後の活動方針について説明した。根本氏や丹羽氏、元市議会議長の堀田伸一氏らが祝辞を述べた。この後、市まちなか活性課の大竹宏昌課長が駅西開発の現状について報告した。会は今後、定期的に会合を重ねる。
　16日に天野会長と河邉副会長らが東愛知新聞社を訪れ、経緯を説明した。天野会長によると、個人的には何度も会合を持ち再開発に向けて動いたことがあるが、組織だった運動は今まではなかったという。「組織で駅西を活発にしたい」と意気込む。
　河邉副会長は「戦後、地区の人々は『近く再開発が始まる』と信じ、新築を控える傾向にあった。市が再開発を前提に地区の地権者を調べたことも何度もあったが、立ち消えになった」と嘆く。好機は１９９４年に始まった豊橋駅総合開発事業だったが、東側にはペデストリアンデッキが整備され、新しいビル建設が進んだ一方、西側は地下駐輪場、駐車場などの整備にとどまっている。
　「どの駅でも新幹線口は発展している。豊橋の玄関がこのままでいいのか」と２人は語る。
　事務局長で羽根井校区八通町の服部靖夫自治会長は「スクラムを組んで再開発を目指す。地元だけでなく、豊橋全体を活性化させたい。西駅前の整備は、豊橋港へのアクセス改善にもつながる。グランドデザインを描いて取り組みたい」と語った。
【山田一晶】