豊橋市は12日、電気自動車(EV)の充電インフラ事業者「terra Charge(テラチャージ)」とカーボンニュートラル実現へ向けた連携協定を結んだ。市役所で浅井由崇市長と同社の上野学EVインフラ事業本部長が協定文書を交わした。
協定では充電設備の整備やEV普及促進、市民への啓発で連携する。締結に伴い、市役所本庁舎と岩田運動公園に急速充電設備を新設する。急速充電は普通車なら30分で8割超を充電できる。
ほか、災害時の対策として、公共施設に設置済みの充電設備を市民に無償提供することや、普及促進へ向けた啓発も進める。市内の公共施設には急速充電設備が5カ所に6基、普通充電設備は16カ所に20基ある。協定で今後はさらに増やしていきたい考えだ。
上野本部長は「国の指針で2030年のEVインフラ設置目標が倍増された。さらなる普及へ使命感も高まっている」と語った。浅井市長は「EVと関連充電設備の導入助成など、幅広い施策でカーボンニュートラルを進めている。協定を市民全体で取り組む契機としたい」と期待した。
【加藤広宣】